弁護士会は法律相談センターを設け相談に応じている

・弁護士会の法律相談センター弁護士会は各都道府県に1か所以上（複数は東京と北海道）あり（巻末資料25ページ参照）、金銭トラブル、借地・借家問題、相続、遺言、離婚、親子の問題、クレジット・サラ金、不動産売買、医療問題、労働問題、民事暴力介入事件、刑事事件など、あらゆる法律相談に応じています。トラブルは長引けば長引くほど解決が困難となる要素をはらんでいます。問題が大きくなる前に、相談するのがベストです。相談は、各地の弁護士会所属の弁護士が当たり、通常は弁護士会館の中の一室で行われます。事前に電話等で連絡し、決められた時間に行くようにしてください。相談は通常30分ですので、要領よく相談するために、紛争の要点などを繋理して、質問事項はメモしておくとよいでしょう。相談は有料（30分5000円（消費税別））ですが、借金に関する相談は無料の所が多いようです。・東京の法律相談センターの例東京について紹介しますと、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の3会による法律相談窓口（霞が関法律相談センター総合受付）が、弁護士会館内に設けられています。ここでは、法律相談についての適切な相談システムの案内が行われています。また、新宿、四谷、八王子などにも法律相談センターがあります。相談項目、費用は左表のとおりです。なお、法テラス（日本司法支援センター）、日弁連交通事故相談センター（無料）については、別項を参照してください。⭐︎ポイントトラブルが拡大する前に早めに相談する。★当番弁護士制度当番弁護士制度は、その日に待機（当番）している弁護士が、犯罪の被疑者（親族も可）からの連絡を受けると、弁護士が無料（初回のみ）で面会（接見）に駆けつけるというもので、全国にこの制度があります。被疑者の疑問や不安に的確に答えてくれます。逮捕されていて、直接連絡ができない場合、察官などに「当番弁護士を頼みます」といえば、連絡してくれます。（東京）刑事弁護センター公03—3580—0082なお、東京弁護士会、大阪弁護士会など一部の弁護士会では離婚や相続などの当事者を対象に無料の民事の当番弁護士制度を導入しています。