お金の返済ができない場合の相談先

・借金の返済ができないときの借金整理借金の返済ができないときの解決としては、貸主（債権者）と話し合って任意整理（私的整理）をする方法、民事調停（特定調停）による方法、民事再生法に基づく再生（個人・法人）、自己破産の方法があります。また、消費者金融からの借金で、過払金がある場合には弁護士等に頼んで債務整理をするケースが多いようです。相談等については、弁護士会の法律相談センター、自治体の法律相談所が一般的です。東京の場合、新宿、蒲田などに借金問題を主にする相談センターが置かれています。・（公財）日本クレジットカウンセリング協会複数のクレジット会社に債務があり、返済が困難な状況に陥っている多重債務者に対して、その社会的、経済的な立ち直りを支援するための相談機関として「財団法人日本クレジットカウンセリング協会」があります。業務内容は、①多重債務者の更生・救済のためのカウンセリング業務、②多重債務者発生防止のための啓発業務を主としています。カウンセリングは無料で秘密厳守。ただし、カウンセリングを受けるには、①クレジットの利用者であること。②本人に自発的な債務返済の意思があること。3本人の収入などから債務がおおむね3年以内に返済可能であること。④債務が個人的なものであること（個人事業者が営業で負った債務、法人の債務は含まない）。⑤本人が日本クレジットカウンセリング協会に来所できること、の5つです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・日本貸金業協会　　　日本貸金業協会は、貸金業者を会員として設立を許可された法人で、業務の一つとして、相談センター・各支部では借主（債務者等）からの相談・苦情の処理に当たっています。協会へ苦情・相談があると、相手方の貸金業者に対して、苦情の解決に協力するよう要請が行われます。こうした要請にも関わらず、貸金業者が非協力的な場合や、トラブルが複雑な場合等のときには、当事者双方を呼び出して、双方から事情を聴取した上で、双方に対し仲裁案が示されます。それでも非協力的な場合には、財務局や都道府県（監督官庁）、響察または弁護士会等に連絡し、協力が求められます。⭐︎ポイント借金が膨らむ前に対応。