住宅ローンの返済で困ったときの相談先

・増加する住宅ローン破産平成30年中の自己破産申立件数は7万3099件（自然人のみ）で、ここ数年、減少しているとは言え、住宅ローン絡みの自己破産もまだまだ多くあります。特に、バブル期に高値で不動産を購入し、高額の住宅ローンを組んでいる人で、会社の倒産やリストラによる失業の憂き目にあった人などにとっては深刻な問題です。住宅ローンの返済が困難になり、借金についての法的処理が必要となった場合には、前項で述べた借金整理と同様の方法で債務の整理をすることになりますが、借入先に相談するのも一つの方法です。最近では、住宅ローンの返済が困難な人も多く、こうした人に対処するために支払延期などの措置が講じられています。・住宅金融支援機構（旧公庫）での相談住宅金融支援機構の支店等では、ローンの返済に関する相談に応じています。現在の月々の返済が困難な状況にある人は、相談するとよいでしょう。ちなみに住宅金融支援機構の住宅ローンに関しては、返済方法の特例が設けられていて、倒産による解雇やリストラによる転退職、本体・ボーナスカット、残業等の削減による減収などの場合には、一定の条件を満たせば最長で15年間の返済期間の延長、元金の支払の一時休止（利息は支払う。最長3年）ができます。自営業者の場合も、事業不振による倒産・魔業、連鎖倒産、受注減による倒産・減収などの場合に、同特例が適用されます。・全国銀行協会相談室・とりひき相談所銀行からの住宅ローンの借入れで、返済が困難な人に対しては、借入先の銀行で相談にのってくれます。しかし、取引先の銀行での相談はなかなかやりにくいものです。こうした場合には、銀行協会相談室あるいはとりひき相談所を利用するのもよいでしょう。銀行とりひき相談所は全国に51か所あり、銀行に関するさまざまな相談・意見・苦情を受け付けています。また、各種のトラブルがなかなか解決しない場合には、全国銀行協会のあっせん委員会があります。ここでは、あっせん案が提示され、受諾すると和解契約書が作成されます。なお、全国銀行協会相談室と一部のとりひき相談所では、銀行ローンの返済で困っている人のために、カウンセリングサービス（無料）が実施されています。⭐︎ホイントまずは、相談所で弁護士に相談すること。