・事前に交渉に期限をつける提案をトラブルを抱え込んだまま生活を送るのは、当事者にとって気の重いものです。できることなら早く解決したいと、お互いに思っているはずです。示談では、2～3回交渉を重ねると、後は平行線のままズルズルと長引いてしまうことがよくあります。このような交渉の仕方は不毛です。そこで、交渉を始めるに際して、示談交渉に期限を設ける提案をしてみてはどうでしょうか。トラブルの内容にもよりますが、最長でも回数にして10回、期間は6か月が一つの目安になります。もちろん、ケース・バイ・ケースで、お互いの金額にそれほど差がない場合には、それこそ誠意をもって粘り強く交渉することが大事です。しかし、示談が成立するということは、お互いが「これで仕方がない」と踏ん切りをつけることですから、交渉を数多く行ったからといって、効果が上がるものではありません。回数にして10回、期限が6か月ということがお互いに頭に入っていれば、お互いに真剣に話し合えると思います。また、これぐらいの交渉を重ねれば、話も相当煮詰まってくるはずです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交渉に進展が見られなければ打ち切りも仕方がないそれでも、話が一向に進展しない場合には、示談による解決は望み薄と判断してもよいでしょう。こんな場合には、交渉を打ち切って、他の手段（調停や裁判に持ち込むこと）も考える必要があります。ただ、前にもちょっと触れましたが、訴訟になると、手間も暇も金もかかります。訴訟を抱えるうっとうしさは、示談交渉の比ではありません。もちろん、訴訟は素人にはなかなか手に負えませんから、弁護士に依頼することになります。その結果、弁護士との打ち合わせも、必要となります。訴訟を起こした後で、やはり示談によって解決したいからと、当事者で話し合いを始めることは、これはルール違反です。いったん、弁護士に依頼したわけですから、弁護士を通じて示談による解決を図らねばなりません。また、訴訟の途中で、裁判官に申し出て、和解による解決をはかる道もありますし、裁判官から和解の勧告を受けることもありますから、そのとき和解による解決を図ることもできます。訴訟になれば、一審だけで早くても半年、長ければ2年前後かかることも珍しいことではありません。この間、うっとうしい気分で過ごすより、示談や和解で解決して、スッキリしたほうが精神衛生上はるかにいいはずです。ポイント交渉に見切りをつけることも場合によっては必要。

•主張するだけではなく裏付け資料も不可々訴訟の進行中、裁判官は、どの段階であっても和解を勧めることができることになっています。その裁判官の話では、お互いの請求、認容額が、10対1の場合には、和解による解決は困難だということです。すなわち、損害賠償の請求で、被害者は1000万円を請求したのに、加害者が100万円しか支払えないと主張する場合には、話し合いによる解決はむずかしいということです。この差を縮める努力が必要なのです。示談というのは、請求金額と認容金額を足して2で割った金額が目標になるとよく言われますが、これは請求金額と認容金額との間に、それほど差のない場合に言えることです。すなわち、1000万円の請求に対して、800万円なら支払ってもよいという場合、お互いが譲歩し合って、中を取って900万円で解決するなどの場合です。交渉では、お互いに自分に有利な方向で解決しようと主張を重ね、努力をするわけですが、このような交渉技術以前の問題が、自分の主張を裏付ける資料の存在です。自分の主張をはっきりさせ、相手にも納得してもらう、そのためには主張を裏付ける何らかの証拠が必要というわけです。　　　　　　　　　　　　　 •相手が納得してくれれば後は妥協点を探る示談交渉も十数回を数えるのに、なんら進展のないケースがあります。お互いが何となく自分の主張をぶつけ合い、お互いに譲歩することもせず、頑固に主張を繰り返すだけになっているケースです。確かに交渉テクニックは有利に解決するために必要かもしれませんが、自分の主張する金額が1000万円であれば、どうして1000万円かを相手に納得させる裏付け資料が必要なのです。離婚に伴う慰謝料、名誉毀損に伴う慰謝料の請求で、自分の精神的なキズはこんなものでは癒されないと言って1000万円を請求しても、通用する話ではありません。慰謝料には慰謝料の相場というものがあるからです。とにかく、自分の主張を明確にする、相手の理解を得る、これが話し合いの端緒です。債務者の主張でよく出てくるのは、払うものがあれば払うのですが、肝心の金がないのですよ、というものです。しかし、このような主張に対しては、金額を減額してやる、分割払いを認める、一時的に猶予期間を設ける、金銭でなく相手の持っている物による弁済（代物弁済）など、妥協の余地は出てくるものです。そして、お互いが少しずつ妥協をしながら、トラブルを解決していくのが、「示談」なのです。⭐︎ポイント主張を明確にして相手に納得してもらうことがまず必要。

・削除、訂正、挿入にはルールがある書き間違えたり、訂正したい場合がよくあります。書き間違えたために、削除して訂正する場合には、2本線を引いて文字を消し、その文字の右側（横書きの場合には上）に正しい文字を書き込みます。文字を挿入する場合には、挿入する箇所の右側（横書きの場合は上）に文字を書き、カッコで挿入位置を指定します。その上で、縦書きの場合は訂正（挿入）行の上欄または下欄の余白に、「•行目•字訂正（または削除、挿入）」と書き、訂正印を押します。書き入れるスペースがない場合には、未尾の余白でもかまいません。・内容証明郵便の出し方内容証明郵便を取り扱っている郵便局は、集配事業所および内容証明取扱店です。書き終わったら、同文のものを3通（受取人が1人の場合。1人増えるごとに1通プラス）と差出人、受取人の住所氏名を書いた封筒を受取人の数だけ窓口へ持っていって提出すれば完了です。料金は、1通につき440円（1枚増えるごとに260円を加算）、書留料金435円、通常の郵便料金84円（！25グラムまで）、配達証明（通常はこれにします）にする場合は320円が必要となります。つまり、配達証明付の場合、最低でも、合計で1259円が必要になります。なお、郵便局へはハンコを持参していくことを勧めます。郵便局のチェックで引っかかった場合に、ハンコがあれば簡単に訂正できるからです。⭐︎ポイント内容証明郵便は相手方が1人の場合、同文のものを3通用意する。

・内容証明郵便を出す前の注意初めて内容証明を書く場合には、結構、緊張するものです。しかし、心配は無用です。普段の手紙を書くのと同じ気持ちで、気軽に書けばいいのです。最初の出だしも、金銭等の請求であれば「請求書」というタイトルから始めればいいですし、「拝啓」と普段の手紙のように書き始めてもかまいません。ただ、普通の手紙を書く場合と違って、内容証明郵便ならではのルールがあります。このルールを守ったものでないと、郵便局で受け付けてもらえないので、注意が必要です。・1枚の紙に書ける文字数は決まっている内容証明というと、文房具屋等に売っている色のついたマス目の原稿用紙のような書類を思い浮かべる人が多いとは思いますが、特にそのような用紙でなくてもかまいません。ワープロやパソコンで入力し、印刷したものでもいいのです。ただし、1枚の紙に書くことのできる宇数の制限があります。縦書きの場合には、1行20字以内、1枚に26行以内、すなわち1枚の紙に書ける文字数は520字になります。一方、横書きで出したいという場合は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・1行20字以内、1枚につき26行以内・1行13字以内、1枚につき40行以内・1行26字以内、1枚につき20行以内のいずれかのスタイルで書いてください。1枚では、言いたいことが書ききれないという場合には、2枚、3枚と書いても一向に構いません。料金は高くなりますが。なお、2枚以上になる場合には、ホッチキスや糊で綴じて、つなぎ目に差出人のハンコを押します。これを割印または契印と言います。三文判でも構いません。・どんな文字でも使えるわけではない手紙ならどんな文字も記号も自由に使えますが、内容証明の場合には使える文字や記号について制限があります。漢字、片仮名、平仮名はOKです。アルファベットは個人名、会社名、地名などの固有名詞以外は使用禁止です。数字は算用数字も漢数字も使えます。句読点も使えますが、一文字として計算されます。単位記号（m、kgなど）も使えます。カッコなども使え、カッコは上下（横書きでは左右）合わせて一文字の計算です。その他、一般に記号として使われているもの、たとえば、＝、＋、ー、✕、％なども使うことができます。⭐︎ポイント出す目的をきちっと整理して、要領よく書くこと。

・相手が交渉の場に出でこないときの対策はさあ、いよいよ示談交渉だ、と張り切っても、相手が交渉の場に出て来なければ、交渉のしようがありません。電話をしても居留守を使い、手紙を出しても梨のつぶて。こんな場合に、示談交渉のプロである弁護士のよく使う手を紹介しましょう。まず、トラブルの原因となっている事実関係を調べます。その上で、相手方に請求できる内容を明確にします。それが損害賠償金の請求であれば、少し上乗せして請求金額をはじき出します。以上が準備手続きです。請求する内容が定まれば、それを内容証明郵便で相手方に送ります。もちろん、配達証明付きにして出します。そして、「〇〇の件について話し合いをしたいので、〇月〇日までに返事をもらいたい」旨を記載しておきます。前にもちょっと説明しましたが、配達証明付内容証明郵便で請求書を送ることにより、何年何月何日に、これこれの内容の請求書が相手方に到達したことを公的な機関である郵便局によって証明してもらうことができます。相手が普段、内容証明郵便とは無縁の生活をしているような場合には、麗々しい内容証明郵便を受け取ると、びっくりします。中には、それだけで相手方が金を持ってきたというケースもあります。図あくまでも内容証明郵便は悪どい相手に対してだけ誠意をもって話し合いをするようにと言っていながら、内容証明郵便を送りつけろとは、言っていることが相反するのではないか、と思われるかもしれません。内容証明郵便を送るのは、あくまで相手が交渉の場に出てこない場合に限ります。ですから、その前に、示談交渉を始めたいと、電話をしたり、手紙を何度も出すなどの努力をすることがが必要です。通常、内容証明郵便で請求する場合には、「〇年〇月〇日までに、何らかの返事がない場合には、法的手続きを取らざるを得ないことを申し添えておきます」などの最後通牒的な文言が書かれます。内容証明郵便を受け取った相手は、これは放っておくと訴訟を起こされるかもしれない、取りあえず話だけでも聞いておこうという気になるものです。このように内容証明郵便には、本来的な出された手紙の内容を証明するという効果以外に、相手を驚かせ、威圧する副次的な作用を持っていることも否定できません。悪どい相手に対しては、このような手段も止むを得ないと思うのですが。⭐︎ポイント確実に示談交渉の場に引っ張りだすには内容証明郵便で。

可能な限り相手方の調査をして交渉に臨むこと孫子の兵法の中に「彼を知り己を知らば百戦危うからず」という言葉があります。示談の交渉は、戦ではありませんが、言葉による駆け引きがあり、自分に有利なように解決へ導こうとする心理的な戦いとも言えます。示談交渉を開始するに先立って、相手方の人柄、能力、趣味、交際範囲、資産能力など調査できることは可能な限り調べ上げた上で、交渉の場に臨むべきです。調べることによって、相手方の人物像が浮かんできますし、それに戦術も立てやすくなります。たとえば、野球が好きであれば大リーグの大谷選手の活躍ぶりから、囲碁が好きであれば若手女流棋士の活躍などから話を切り出すことによって、会話がスムーズに進むことも考えられます。また、共通の知人でもいれば、「〇〇が御無沙汰していると言っていました」などと、話の糸口を切り開くこともできます。性格や資産の調査からは、相手が金が欲しくてモメているのか、感情的な部分でトラブっているのか、紛争の原因を推し量る手だてとなります。交渉は、会話のキャッチボールみたいなものです。相手の取りやすいような玉を投げてあげること、それには相手の好きなコース、球種など、事前の調査が欠かせないということなのです。相手の人物像を意識しながら話を進めること代理人が交渉の場に出てくることもありますが、代理人は紛争の当事者ではありませんから、比較的冷静に話を進めることが可能です。交渉相手が紛争の当事者であれば、最初の、すなわち第一印象が大事です。交渉の基本は、誠意をもって話し合っていくことですが、ただ漫然と話せばよいというものではありません。会話というキャッチボールを通じて、相手の人となり、相手の言い分、妥協の余地などを探らなければなりません。その際にも、事前に入手した相手方に関する情報がものを言います。じっくり型か短気か、話を聞くタイプか自分の言いたいことを言うだけのタイプか、金にうるさいタイプか金には鷹揚なタイプかなどが分かることで、話の持っていき方も変わってきます。そこは、相手に応じて、臨機応変の対応をしなければなりません。示談交渉が1回で解決できることは稀です。交渉の基本の第2番目は、熱意を持って粘り強く頑張ること、です。相手の言うことをよく聞いて、相手の立場になって考えてみることも必要です。そのためにも、相手の人物調査がかせないと言えます。ポイント交渉相手のことがわかれば、交渉もしやすくなる。

・事前の準備なくしては交渉もあり得ないトラブルを抱えての話し合い、これが取りも直さず「交渉術」と呼ばれるものです。書店に行けば、交渉術の本が何冊も並んでいます。ちなみに、『ハーバード流交渉術』（ロジャー・フィッシャー他著・TBSブリタニカ）という交渉術の目次を見てみますと、「立場でなく利害に焦点を合わせよ」「複数の選択肢を用意せよ」「客観的基準を強調せよ」などがあります。これを現実のトラブル解決に当てはめてみますと、まずトラブルの内容、すなわちお互いの言い分を分析することから始めます。そのうち、ハッキリとした証拠のあるもの、主張に材料のあるもの、伝聞証拠でしかないものなどに分けて考えます。次に、解決のための基準や相場を知るために、法律相談所などを訪れて、妥当な解決の線を探ります。最後に、いくつかの解決のためのプランを用意します。示談交渉に向かうためには、最低限、以上に述べた程度の準備をしてから、交渉の席に臨むべきです。何の準備もせず、無手勝流だなどと威張っても、相手に資料をもとに論理的な話の進め方をされると、尻尾を巻いて逃げて帰ってくるしかないことになります。・どんなに細かな資料もとにかく集めること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　話し合いの結果、お互いの主張が平行線をたどるようになると、最後にものを言うのは資料です。金の貸し借りでは、名刺のウラのメモ書きがあれば、こちらの言い分が通ることもあるわけです。これは裁判になった場合も同様です。ですから、可能な限り関係資料の収集には全力を上げることです。あまり本件とは関係ないと思われる資料でも、話の流れによっては必要になってくる場合も出てくることもあり得ます。よく、自分は100%正しい、だから自分の主張は100%通るはずだと思っているような頑固な人がいます。このような人には、示談による解決は無理です。そのような主張が通らないから、トラブっているわけですから、相手の主張にも耳を貸し、もう一度、自分の主張も考え直すほどの度量がないと、示談は無理です。先程も述べましたが、示談（和解もそうですが）では、お互いの譲り合いや妥協が成立のための要件とされています。そのためには、自分で作戦や戦術を立てて臨むことが必要です。すなわち、この点に関しては強行に攻める、この点については相手の言い分を認めるなどのように、自分が妥協できる線をあらかじめ立てておくことです。そして、その背景にあるのは、もし、示談ができなくて、訴訟になったとしたら、金がどのくらいかかり、時間がどれくらいかかり、手間がどれくらいかかるかとの、比較考量です。この点を踏まえて、妥協点を探るべきでしょう。⭐︎ホイント示談成立の可否は、妥協とねばりとの産物。

・解決を引き延ばすのはデメリットが多い人の習性として、気持ちのいいものは受け入れるが、気持ちを悪くさせるものからは遠ざかりがちだと言われます。そのため、ついつい嫌なことは先送りにしがちです。トラブルというのは、誰にとっても気持ちのいいものではありません。できるだけ早く解決して、スッキリするのが望ましいのですが、ズルズルと引き延ばすケースが多いようです。しかし、この引き延ばしの結果、当事者にとってよいことはまずありません。どちらかというと、デメリットの方が多いのです。貸金や売掛金などの金銭請求権であれば、放っておくことで時効にかかってしまうおそれがあります。交通事故等による損害賠償請求権も、離婚に伴う財産分与請求権、慰謝料請求権も同様です。また、借家の明渡しをめぐるトラブルであれば、放っておくことで法定更新されかねません。それより何より、トラブルを抱え込んだ日々を送ることは、精神衛生上、当事者のどちらにとってもいい結果は生み出しません。ここは一つ、覚悟を決めて、お互いにじっくりと話し合って、真剣に問題解決に取り組んでみる、それには早いに越したことはありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・急いではいけない示談のケースもある早めに取り組めということは、解決のための心構えや準備もせずに着手せよ、ということではありません。示談は交渉の巧拙が命運を分けます。上手な交渉をするには、それなりの準備が必要なことは、言うまでもありません（次項以下で触れます）。自分でトラブルの渦に巻き込まれるのがイヤなために、いわゆる示談屋に解決を頼む人がいます（交通事故に多い）が、これだけはやめてください。運良く、示談屋によって示談ができたとしても弁護士に支払う金額以上に、金を取られることにもなりかねませんし、その後も何かとまとわりつかれることにもなりかねません。示談を急いではいけないケースもあります。交通事故の加害者が、刑事事件で起訴されるかどうかという場合には、示談ができているかいないで、検事の扱いが違ってきますので、早く示談をしてくれと言ってきます。しかし、医師の診断で、絶対に大丈夫だというお墨付きが出るまでは、示談すべきではありません。また、後遺症の不安があるうちも同様です。⭐︎ポイント示談解決のコツは、早めに、じっくりと話し合うこと。

・示談による解決を難しくさせていること前の章で述べたとおり、示談は紛争を抱え込んだ当事者が、話し合いによって、お互いに譲歩しながら紛争解決を図るものです。すなわち、示談の当事者が、損害賠償金、売掛金、貸付金、立ち退き、離婚など、何らかのトラブルに直面していることが前提となります。示談による解決を難しくしているのは、交通事故などのような突発的な事故による損害賠償請求などを除けば、トラブルの当事者間の人間関係や頼関係が存在しており、それが壊されたことによってトラブルの原因となっていることが多いからです。たとえば、頼しているから金を貸したのに、あるいは保証人になったのに債務を履行してくれない、3年経過したら建物を建て直すので出ていくという約束で家を貸したのに出ていかない、などがその例です。そのため、示談ができるかどうかは、この人間関係の分野での衝突を、どう懐柔していくかが大きなポイントになります。交渉術が必要なゆえんです。交渉術というのは、なにも法律的な分野に限られることではなく、営業、セールスなど、他の分野でも必要なことですが、とりわけ示談の場では、交渉術が示談の成否に大きくかかわってきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・交渉術を上手に利用すれば解決は可能トラブルは示談による解決ができなければ、最終的には、裁判所における訴訟しか解決方法はないということを認識することです。誰しも、法廷に出向いて、裁判官の面前で争うことを好みません。交渉の前提としては、お互いに感情的にならず、穏やかに話し合いで解決することを目指すほうがいいでしょう。お互いに相手方の言い分をよく聞くという姿勢が大切です。その上で、お互いが主張する事実（書面で交わしておくのも一つの方法です）、その背景となった原因についても、話し合いましょう。感情のもつれ、ちょっとした錯覚などが原因の場合も多く、その原因を取り除けば、意外と簡単に解決する例もあります。話し合いでは、相手の非のみを主張するのではなく、相手の立場になって考えて見ることも必要です。当然、こちらに誤解や間違いがあれば素直に謝ることも必要です。できるだけ、議論は避けるようにしてください。交渉の過程で相手方を追い詰めるのは得策ではありません。必ず逃げ道を用意しておく心くばりが必要です。そのためには、押すだけの戦術ではなく、引くタイミングも心掛けるべきです。また、解決方法として、複数の案をもって臨むことも、解決に役立ちます。示談で大事なことは、熱意をもって解決に努力する、すなわち、根気よく、粘り強く、穏やかに話し合いをしてゴールを目指すことです。⭐︎ポイント示談とは、双方が譲歩しあって問題の解決をすること。

■示談の交渉示談交渉に妙手というものがあるわけではありません。まして、紛争の内容もそれぞれが違い、当事者も異なることですから、こうすればいいというマニュアルがあるわけでもありません。しかし、紛争はお互いが納得して早めに解決できれば、当事者にとってこれに越したことはないのです。こうした視点に立って、交渉を進めることです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　■柔軟な交渉を示談はあくまで交渉ごとであり、感情的にならず柔軟な姿勢で望むことです。しかし、なにがなんでも示談というのではなく、出方によっては、調停や訴訟などの法的手段に訴えるぞ、という毅然とした態度を持って交渉をすることも大切です。

示談交渉をする場合は弁護士に依頼しなければならないというものではありません。ちょっとしたトラブルの交渉では、当事者同士が話し合うのが通常です。また、調停を申し立てる場合には、ほとんどは申立書の作成には裁判所の事務官が相談に乗ってくれますし、調停が開始されれば調停委員がアドバイスしてくれるので特に弁護士などの専門家に依頼する必要はありません。ただし、法律相談所などでの相談は大いに活用すべきです。また、話し合いがつかず、訴訟となった場合には、弁護士への事件の依頼を検討してください。訴訟は厳格な要件の基に進行しますので、専門的なテクニックが物を言うからです。弁護士に相談あるいは依頼する場合、知人や友人に弁護士がいる場合には、その人に頼むのがよいでしょう。親身に対処してくれるからです。もし、そうした人がいない場合には、弁護士会の法律相談センターなどを通じて、弁護士に相談・依頼するとよいでしょう。

示談の法律効果として忘れてはならないことは、原則として、一度成立した示談は、あとで新たな証拠が出てきたとしてもやり直しはできないということです。ただ、やり直しができなくなるのは、紛争の目的となっている権利についてだけです。通常は、示談契約書の末尾に、「本契約書に記載した以外に権利義務のないことを確認する」というような文言が入れられるのはそのためです。例外として、交通事故で、示談当時予測もできなかったような後遺症が発生した場合などでは、示談のやり直しが認められます。